1987-09-02 第109回国会 参議院 環境特別委員会 第3号
ところがこのときも、中公審の大気部会と自動車公害専門委員会の審議内容というのが、随分結論が中途半端なことになって二年延びた。
ところがこのときも、中公審の大気部会と自動車公害専門委員会の審議内容というのが、随分結論が中途半端なことになって二年延びた。
一つは、昭和五十一年度排ガス規制をめぐる癒着で、政府の規制実施についての中公審自動車公害専門委員会の審議内容が、国民には秘密にされていながら業界に筒抜けになって、メーカーの提出した資料と判断をうのみにして規制の緩和が決められたということであります。
ディーゼル車の排出ガス規制の問題につきまして、一般的に基本になりますところの走行モード、いわゆる許容限度の設定に当たりますところの基本の試験サイクルにつきましては、先ほどもいろいろ話が出ておりましたが、わが方といたしましては、中公審の自動車公害専門委員会の報告の中におきまして、基本的な話で恐縮でございますが、自動車排出ガスによる大気汚染の著しい大都市におきますところの自動車の走行実態を反映し、かつその
この前の自動車公害専門委員会が自動車排ガスの五十一年規制問題のときに、わが党が国会でも暴露しましたけれども、企業サイドというよりも、企業自体からこの専門委員会に人が入っておって、そしてその専門委員会の内容が逐一自動車メーカーに伝わっておった、こういうことが大問題になったことがあります。同じような事態がいまここに起こっておるのじゃないか、私はそう思うわけであります。
このことは、自動車公害専門委員会の報告からいきましても、早急にこの体制が強化されてしかるべきだということが明確にされておりながら、答申において最も大事な第二段階の規制目標の期日が明らかにされていない理由は一体何なのであろうか、この点お伺いしたいと存じます。環境庁長官。
それで委員長、この際要求しますが、少なくとも中央公害対策審議会の中の大気部会の中の自動車公害専門委員会が——いま長官は非常にむずかしいと言われておりますが、とするならば、約二年有半にわたりこの報告書ならびに答申はそれに基づいて出されたわけですから、この公害専門委員会ではかなり高度の技術的な論議がなされているはずであります。
○兒玉委員 これは公的な文書でございますから、この報告をつくる基準となるのは、この自動車公害専門委員会のいわゆる各委員の発言なりその記録に基づいて策定された以上は、私は庁内で検討とかそういうこと自体がおかしいと思うのですが、その点、再度確認願います。
そういうことで、これにつきましては現在約二年間にわたりまして中公審の自動車公害専門委員会で御審議をいただいておりまして、この秋の暮れには答申が出ることになっておりますが、長期目標、長期の達成目標を出していただくということになっております。この次の規制は五十四年に騒音と同時に規制をするということで、現在審議会の答申を待っているところでございます。
そういう議論は、結局中央公害対策審議会の自動車公害専門委員会でいろいろ議論されました結果、五十一年規制というものが生まれてきたわけでございますが、そういうものに対して、今後技術開発状況というようなものを的確にチェックしていく、またそういうものが円滑に低公害に持っていける、低公害車の開発に資していくことができるようにというようなことで排ガス閣僚協というようなものも生まれましたし、それから一方、環境庁においては
そういうことで、いま御質問のございました今後の方向といたしまして、現在、乗用車ばかりを抑えておりますが、乗用車は約五〇％強のＮＯｘの放出量を占めておりますので、その残りの四〇％強のトラックとディーゼルにつきまして、現在、中央公害対策審議会の自動車公害専門委員会で御検討をお願いしておりまして、来年の夏か秋ごろになると思いますが、五十三年のＮＯｘの〇・二五グラム・パーキロメートルの規制を決めるのと同じころに
そうして、そうした理由を強く出してきたのが諮問機関である中公審、その自動車公害専門委員会、こういう形で吸い上げて、環境庁の行政的な判断でああした告示が出されたわけでありますが、実は昨今の状況を見ますと、あの当時でも、どうもメーカーの言うことは少しく真実を語らないのではないかというようなこと、あるいはメーカーが資本の立場に立って、資本サイドの主張を強くしておるのではないか、こういうようなこと、かなり私
まだ自動車公害専門委員会等には、いろいろと一般市民の要求あるいは議会における相当強い要求等もあって、メーカー側の立場の人は一応御遠慮願うということに対して、自工会あたりでは、それでいいのかという猛烈な反対の声も出ておると、こういう報道がなされております。
そういった面でかなり楽観的な考えを私は持つわけでございますが、この問題の考え方につきましては、五十一年度排ガス規制に関する中公審の自動車公害専門委員会の技術評価報告にも詳しく指摘いたしておりますように、公害対策基本法あるいは大気汚染防止法のたてまえあるいは趣旨に沿う限りにおいて、この低燃料経済性というものは考慮されるべきものだと私どもは考えております。
○政府委員（春日斉君） 先ほども申しましたように、自動車公害専門委員会の御議論の中では、この成績についての評価はここに書いてあるとおりでございます。
○政府委員（春日斉君） 私ども自動車公害専門委員会の報告によれば、二千四百ｃｃは四気筒と、こういう報告をいただいておるわけでございます。
○政府委員（春日斉君） 中公審の自動車公害専門委員会の検討の過程におきまして、この論文を私ども入手いたしまして承知いたしております。
あの自動車公害専門委員会で起こった不祥事の教訓と、それに対する三木総理の、今後はやり方を検討する、この問題が、三木内閣が新しくつくったこの懇談会にどのように生かされているのか。本来なら、私は必要な部分について国民の求めに応じて、あるいは国会の求めに応じて、この議事内容が公開されることが望ましい、こういうふうに思うわけなんです。
○横路委員 今回の税制が出てきたのは、一つは、中公審の方の十二月五日の大気部会自動車公害専門委員会の排出ガス規制についてという報告書の中で、「汚染物質排出量の少ない新車の開発、普及及び使用過程車から新車への代替促進を図るための税制上の措置などについて検討が望まれる」と、まずこれが出まして、それから、十二月十日に中公審の大気部会長から中公審の方へ報告が出て、その報告の中でも「低公害車の開発と普及を促進
中央公害審議会の大気部会あるいは自動車公害専門委員会、この審議内容は国民にとっては全く極秘な問題であります。公害病患者の諸君に至ってもこれは極秘であります。ところが、これが業界の代表が相次いでこの審議の場に出入りして審議内容をキャッチする。キャッチした内容を情報として業界に広げていく。
また、いままで自動車の排出ガス五十一年規制の問題をめぐって、中公審の自動車公害専門委員会また大気部会、この方面におきまして、もうすでに二人の方が辞意を表明されているようです。同時に、これは長官の認可を得ないままに、環境庁の行政側が勝手に業界の人を、あるいは部会あるいは専門委員会の方に入れておったという事実もあったわけであります。
それから、いま大臣は自動車公害専門委員会にほかの専門家がおるように言われたけれども、ほかの専門家は一人もおりませんよ。伊東彊自氏は何の専門だと思います。
しかし、これは自動車公害専門委員会にはどういうわけか除外されておる。そのほか、助教授が大野進一助教授ほか二人おります。こういう自動車工学の専門家を除外して、自動車工学の専門でない航空宇宙研の人を自動車公害専門委員会の委員長に任命したという点で非常にこれは疑惑があるわけです。
○寺田熊雄君 したがって、自動車工学の専門家はこの自動車公害専門委員会には一人もいないんです。そういうところで自動車公害の重要な総理の諮問をしようというのですから、これは大変な認識不足、怠慢もはなはだしいわけです。総理、いかがですか。
○小沢国務大臣 通産省からいろいろな点についての推測される内容について、いま先生がおっしゃったようなのが自動車公害専門委員会には提出されました。
御指摘のとおり、中公審の自動車公害専門委員会に御指摘の数字を出したことは事実であります。ただ御指摘の数字は、五十一年規制車のことを問題にしているのではございませんので、すでに規制値が決まっております五十年規制車につきまして、いろいろこういう問題点がすでに生じる可能性があるということを指摘申し上げたわけであります。五十一年規制車のことを問題点といたしておるわけではございません。
○小沢国務大臣 いまおっしゃったのは、中央公害対策審議会の大気部会自動車公害専門委員会に資料として通産省が出した資料でございまして、お読み上げになりました内容は、その中に間違いなく記載してございます。
なぜなれば、中公審の自動車公害専門委員会の中で、検査のやり方ということについていろいろ問題になっている。いわゆる家本メモによりますと、この問題についても、「検査の運用上の問題点を改善すれば、〇・八でもよいのではないか。」というような意見が出されて、これに対して家本委員の方から、「運輸省が動き易い形を残してほしい。」ということを言う。そして、小林課長は、「議事録は外に出すものではない。
これは一九七五年車に対してのテスト結果であり、在来型のエンジンでも、日産大型車について言えば、本年二月二十四日の環境庁の告示の五十一年度規制値のＮＯｘ一・二〇グラムの半分のＮＯｘ〇・六グラムというものでありますが、政府は、アメリカ科学アカデミーの報告については、ＣＯ、ＨＣともにわが国の五十、五十一年規制値のＣＯ二・一グラム、ＨＣ〇・二五グラムよりはるかに高いために、昨年十二月五日の自動車公害専門委員会
三番目、八田さんがおやめになるということで、いま慰留をなさっておられるそうでありますが、これを機会にして自動車公害専門委員会の構成について、いろいろな配慮を加えようとなさっておられます。
この告示の前提となりました中公審の自動車公害専門委員会の審議、これはもうすでに明らかになりましたように、企業側の判断やデータをうのみにした、科学性を欠いたものになっております。また審議会の内外で、通産省、運輸省、環境庁など政府側が、業界と結託して規制を緩めるという許しがたい行為を重ねてきたことも明らかにされております。にもかかわらず、この告示が強行されたわけであります。
○島本委員 しかし、いままでの過程で、国会における追及によって、中公審の自動車公害専門委員会の八田委員長も辞表をお出しになった、家本委員ももうすでにおやめになっておる、そういうようなことに対しての疑念もいまだに晴れておらないわけです。同時にこの実施時期の点、いま田中委員からも質問がありましたけれども、五十年規制に比べて三カ月甘く延期しておったというようになっておる。